伯耆町議会 2022-09-16 令和 4年 9月第 4回定例会（第3日 9月16日）
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
令和３年度も新型コロナ感染症の影響を受け、多くの事業が中止または規模縮小を余儀なくされた。また、小・中学校、保育所などでの感染防止対策、長期間にわたるワクチンの集団接種など職員の負担の大きさを推察する。
なお、新型コロナ感染症拡大のため、夏ガーデン営業、屋台営業が中止となりました。 令和３年度の損益状況は、２１ページになります。売店事業全体の営業収益は８９３万３，０００円、前年対比２７万円の増となりました。経常経費も５８９万６，０００円、対前年比４５万６，０００円の減となり、当期経常増減額は３０３万７，０００円のプラスとなっています。
まず、１点目の新型コロナ感染症治療費の負担についてであります。 政府は、新型コロナ感染症の入院治療については、個人負担は取らず、国で対応するとしております。窓口負担はないようでございますが、各自の医療保険を利用することになっているようでございます。 そこで、町が所管する国民健康保険、後期高齢者医療保険もそのような扱いになるのでしょうか。
子育て関係では、現在直営で実施している５か所の放課後児童クラブの運営を民間委託にするほか、保育士に係る事務の効率化、負担軽減と、新型コロナ感染症拡大防止のため令和３年度に導入した保育ＩＣＴシステムが本格稼働いたします。これらを通じ、児童へのサービスの向上、保育の充実を図りたいと考えています。
今年年明けより新型コロナ感染症第６波が起こり、特に低年齢層の新規感染者が急増しています。幼稚園、保育園、学校関係が軒並み休園・休校・閉所され、今なお次々と続いております。そうした状況にありながら、政府からは急遽３回目ワクチン接種間隔８か月を６か月に前倒しを認めたり、５歳から11歳までのワクチン接種実施を決定されたり、さらに12歳到達者への受診券発送と、保健所管内の混乱は容易に想像できます。
最後に、新型コロナ感染症に伴う学校の休業について質問いたします。 これまでは最終接触日の翌日から数えて５日間を休業にするとされていました。陽性者が出るたびに５日の休業、また再開、それでまた陽性者が出るたびに５日と、こういったことが続けば本当に切りがないなというふうに思いますし、授業、学びの遅れもあります。
新型コロナ感染症は令和２年から感染拡大し、昨年末、第５波まで拡大し、収束を繰り返してようやく収まりかけましたが、ここに来て、変異株であるオミクロン株が第６波として猛威を振るい、危機的な状況となっています。この間のコロナ感染症の対応・対策に保健所の皆さんをはじめ市民の皆さんの御努力に敬意と感謝を申し上げます。 今、第３回目のワクチン接種に向けて案内が進められ、接種が始まりました。
本市の喫緊の課題は新型コロナ感染症対策です。国内への感染が始まり、２年が経過いたしました。公明党はワクチン接種対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員のネットワークを通じて、コロナ対策に全力で取り組んでいるところです。 今、３回目のワクチン接種が行われております。１回目、２回目に接種したワクチンと異なるワクチンの接種、いわゆる交互接種への抵抗感の問題がクローズアップされています。
最重点にした施策により本市の明るい未来につなげることが期待できると 考えるが、このことに対する市長の見解について） …………………………………………………… 128～129 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 129 西村紳一郎議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 129 足立考史議員（～質問～新型コロナ感染症
新型コロナ感染症対策についても、市民の皆様のコロナ感染症防止対策の徹底はもとより、保健所をはじめとした全庁を挙げての取組により、10月29日以来、発症を抑えられております。 地方議会は国会と違い、首長と議員は共に市民が直接選挙で選ぶ二元代表制であります。
早速、通告に従い、新型コロナ感染症と保育所・保育士の体制の２件について伺います。 まずは、新型コロナ感染症について伺います。 現在、新型コロナ感染症は新しいフェーズに入った様相を呈しています。
新型コロナ感染症への対応はいまだに継続中であり、料金を据え置いた場合、本年度に引き続き赤字補填を本市が負担することになります。結果的に市民に負担がかかることになってまいります。また、市民生活への配慮として、市内の小・中・高校生の学校行事は減免申請により無料観覧が引き続き可能となることに併せ、市民の購入率が高い前売り券は改定前の一般料金と同じ600円で販売する内容となっています。
消費税１０％の増税、そしてガソリン代、小麦・大豆など食料品の上昇の下、ＧＤＰは６．３％の大幅減少の下で新型コロナ感染症の拡大、これは町民の不安と困難が一層広がりました。
先ほどお話にございましたように、新型コロナ感染症によって打撃を受ける業態は、旅館業など固定資産税が大きな比重を占める事業者さんがある一方で、フリーランスの方やテナントで営業されている事業者など比較的比重の小さい方もあり、各事業者がコロナの影響を様々に受けている中、幅広く公平に支援していくためには、固定資産税の減免よりは給付金などの財政出動型の支援を拡充していくことがより有効と考えられます。
６月議会以降の町政の動きですが、この期は新型コロナ感染症拡大、大雨、台風への対応、知事やあるいは複数の副大臣の相次ぐ視察やその要望会、イベント等の実施可否の議論など何か慌ただしい時期でございました。
結びに、令和元年度末から新型コロナ感染症の流行により各事業の中止を余儀なくされ、令和３年度は鳥取県版特別警報が発令される中、集団ワクチン接種などの経験のない業務にも職員一丸となって取り組まれている。通常事業の中止や実施時期の延期などを行いながらも必要なサービスを提供している職員の創意工夫や努力を評価しつつ、今後とも適正な対応を期待して、令和２年度伯耆町歳入歳出決算審査の意見とする。以上です。
そういったことから事業収益も減少しているというところで今回の補助ということがありますが、この今回の補助の考え方につきましては、新型コロナ感染症の影響を受けてそういった不安定な事業運営をしていくという中で、議員がおっしゃいましたように、事業を継続してもらう、いわゆるシルバー人材センターを継続してもらうということのための支援というのが基本的な考え方でございます。
その内訳は、新型コロナ感染症対策で、ＰＣＲ検査委託料の増額約１億4,000万円を含め１億9,000万円、高齢者施設修繕経費約２億7,000万円、農業被害への補助金約4,000万円等は必要な措置と考えます。 しかし、この補正予算には、債務負担行為として、総合窓口管理事務費約２億5,000万円、福祉総合窓口業務等包括委託事業費約２億9,000万円が含まれています。
公民館は一般の人と共有のため、児童が新型コロナ感染症にかかるリスクを伴います。感染が強い変異株がだんだんと広がってきています。感染者が増え、児童クラブも例外ではありません。全国では毎日のように学校や児童クラブの感染が報告されています。